マニフェスト

「これは平成の“姥捨て山”だ」75歳以上の人たちを対象にした後期高齢者医療制度に怒りの声が続いています。国に制度の廃止を要求します。
名古屋市長は「愛知県後期高齢者医療広域連合」の連合長です。広域連合としての減免実施に努力します。
後期高齢者医療制度対象の人たちにも国民健康保険のときと同じように負担を軽減するために、市独自の新たな福祉制度を設けます。
福祉・医療・介護など社会保障を大切にするまちづくりを進めます。

まじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアを生み出す社会は、日本の未来にとっても大問題です。
解決のために、市独自でもまずできることとして、市発注の仕事をする人たちの賃金が時間給で1000円を下回らないように条例を定めます。雇用対策に取り組む市の部署を拡充します。
大企業の一方的な単価切り下げ、大型店の進出・撤退などに加えて、燃料代や資材の高騰と、中小業者のきびしい経営環境が続いています。
全事業者の99％を占める中小企業、業者。ここが元気でこそ、市民の暮らしも元気に。「地域経済振興条例」を制定し、中小企業関連予算を大幅に増やし、支援を抜本的に強めます。

「地球温暖化対策条例」を策定し、2020年までのCO₂削減目標を30％と明確にします。CO₂排出量の約7割を占める大規模な工場、事業者に対して、削減を義務化する取り組みを進めます。
CO₂の総排出量が多い超高層ビル建設は、環境アセスメントによって抑制します。
都心部への自動車流入を規制し、自転車、公共交通機関など環境にやさしい乗り物利用を促進します。
市域面積の緑被率の向上をめざします。環境を保全し、生物多様性を守るためにも、農業振興をはかり、農地を守ります。
環境に配慮した住宅建設の促進をはかります。
2010年に名古屋で開催するCOP10を、環境の一大観光イベントとせず、真に地球環境と生物多様性の保全に役立つ国際会議として位置づけ、その成功に力を入れます。COP10の開催に便乗した行き過ぎた大企業支援や、不要不急の公共事業など、税金の無駄遣いをやめます。
環境を破壊する大規模開発を抑制し、安全な食糧、水、空気を確保します。

教育を継続、安定して進めるために、非常勤講師が1年限りで変わっていくのではなく、正規職員による30人学級を拡大します。
保育園は、公立、民間を問わず、地域の子育て支援に責任を持ち、障がい児保育、延長保育や特別保育の拡充など、様々な保育ニーズに応えていけるようにします。
「子育てするなら名古屋で」を実現するために、財政面だけから「効率的・効果的」な施策推進をうたう「名古屋市保育施策のあり方指針」を見直します。
学童保育所は、早急に補助単価の引き上げと助成対象学年を6年生まで拡大し、市が責任を持って施策を実施していきます。

名古屋市は、2010年（開府400年）に向けて大型プロジェクトを続々と推進しようとしています。ポスト万博4大プロジェクトの総事業費は1000億円を超えます。急ぐ必要のない「本丸御殿の復元」には150億円。がん治療で保険のきかない高額な治療費のため一部の市民しか利用できない「陽子線がん治療施設」の整備270億円。企業の産業博物館づくりを行政が肩代わりをする「モノづくり文化交流拠点」200億円。東山再生プランに400億円。水需要のない「徳山ダムの導水路」建設142億円。航空需要のない中部国際空港の第2滑走路建設促進期成同盟への出資金1200万円。不要不急の「ハコモノ」行政です。

4つの転換を支え、市民本位の市政をめざすために、不要不急の大型事業の見直しや中止によって、財源を確保します。

不要不急の４大プロジェクトは見直しを
生活改善密着型公共事業の推進を

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